経済産業省からのお知らせです。
中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います。
1．特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
2．政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
詳細は以下をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html
■中企庁特設HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
石川県よろず支援拠点では、相談窓口を設置しております。
