2021-08-10 更新

中小企等業経営強化法について


「中小企等業経営強化法」が一部改正され8月2日に施行されました。
変更点は大きく3点。
①経営力向上計画・経営革新計画の支援対象を変更(資本金基準の撤廃、従業員数の引き上げ)
②M&Aに関する新しい税制の創設(設備投資減税、雇用確保を促す税制、準備金の積立)
③中堅企業への支援拡大(日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例)
「経営力向上計画」は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した申請書を担当省庁に提出し、認定されると中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援等が受けられます。
なお、こちらの申請もGビズIDを利用して電子申請が可能になりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
以上、石川県よろず支援拠点からのお知らせです。

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